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労働時事ニュース

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  • 賃金のデジタル払い、令和5年4月から可能に−労働政策審議会労働条件分科会（厚労省）

賃金のデジタル払い、令和5年4月から可能に−労働政策審議会労働条件分科会（厚労省）

厚生労働省は10月26日、第181回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、労働基準法施行規則の一部を改正する省令案が示された。
 
改正は、賃金のデジタル払い（賃金移動業者の口座への賃金支払い）について、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることから、労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合には、労働者の資金移動業者の口座への賃金支払を可能とすることとするもの。令和5（2023）年4月1日施行予定。
 
同「労政審労働条件分科会」では他に、「労働時間制度について」「労働契約関係の明確化等について」等の現状や課題が議論された。年次有給休暇の現状については、独立行政法人 労働政策研究・研修機構のアンケート調査結果等が示されている。
 
 
●資料��1-2「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案の概要」他　PDF

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