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労働時事ニュース

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  • 「技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態調査」結果を公表（法務省）

「技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態調査」結果を公表（法務省）

法務省出入国在留管理庁は、「技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態調査」の結果を公表した。

 

当調査は、技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態を把握するため、外国人技能実習機構による実地検査の機会を捉えて、技能実習生に対し、直接聴取を行ったもの。

 

【結果のポイント】
◆妊娠・出産に係る制度のうち、妊娠・出産を理由とした不利益取扱いの禁止について、監理団体、実習実施者又は送出機関（以下「監理団体等）から説明を受けて知っている者の割合は約60％、外国人技能実習機構に相談できることについては約45％であった

 

◆出産のための休暇制度、妊娠に係る相談窓口や出産一時金の制度、帰国後に再入国して実習が可能であることについては、説明を受けて知っている者の割合がいずれも3〜4割だった

 

◆不適正な発言（妊娠したら仕事を辞めてもらう等の発言）について、監理団体等から不適正な発言を受けたことがある技能実習生の割合は、26.5％となった。そのうち、送出機関から言われた者の割合が73.8％と最も高く、監理団体が14.9％、実習実施者が11.3％

 

◆不適正な契約（妊娠したら仕事を辞める等の内容の契約）について、監理団体等との間で不適正な内容を含む契約を締結したことがある技能実習生の割合は5.2％。そのうち、送出機関との間で不適正な内容を含む契約をした者の割合が70.3％と最も高く、監理団体が21.6％、実習実施者が8.1％となっている

 

 

⇒詳しくは法務省出入国在留管理庁のWEBサイトへ
●技能実習生の妊娠・出産に係る取扱いに関する実態調査　PDF

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