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労働時事ニュース

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年間相談件数は約2万件、コロナ禍前より増加−2022年年間労働相談集計報告（連合）

日本労働組合総連合会は、『連合「なんでも労働相談ホットライン」2022年年間集計報告』を発表した。
集計期間は2022年1月1日〜12月31日。
 
【結果のポイント】
◆2022 年年間の相談件数は、電話（16,738 件）、メール（2,099 件）、LINE（810 件）をあわせて計 19,647 件となり、前年と比較して 2,040 件の増となった
 
◆電話相談は 16,738 件と、前年と比較すると1,003件の増、コロナ禍前（2019年）と比べると 2,486件の増。メール相談は 2,099件と、前年と比較すると533件の増、コロナ禍前（2019年）と比較すると1,405件と約3倍の増。無料通信アプリ「LINE」による相談（期間限定）は、6 回11日間実施し、810件となった
 
＜電話相談内訳＞
◆性別割合では、女性からの相談が3年連続で男性を上回り5割を超えた。2019年は男性からの相談が5割超を占めており、2019年と比較をすると、女性からの相談が 3.7 ポイント増加
 
◆年代別割合では、50 代（27.4％、前年比 1.1 ポイント増）からの相談が最多。次いで 40 代（26.1％、同 0.5 ポイント減）、30 代（17.6％、同 1.6 ポイント減）の順となった
 
◆雇用形態別割合では、正社員からの相談は47.7％（前年比1.2 ポイント減）。パートタイマー、アルバイト、契約社員などの正社員以外の雇用形態で働く人からの相談（その他を除く）は37.7％（同1.4 ポイント減）
 
◆業種別割合では、「医療・福祉」が 22.0％（前年比1.1 ポイント増）と最多。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」17.6％（同 0.9 ポイント減）、「製造業」13.5％％（同 0.4 ポイント減）等
 
◆小項目別の相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」15.8％（前年比0.4ポイント減）、「雇用契約・就業規則」8.8％（同1.2ポイント減）、「解雇・退職強要・契約打ち切り」7.9％（同 2.6 ポイント減）等。コロナ禍前（2019年）と比べると「パワハラ・嫌がらせ」は 3.1ポイント増、「雇用契約・就業規則」は0.2ポイント増、「解雇・退職強要・契約打切」は0.8 ポイント減となっている
 
 
●2022年の労働相談報告　PDF 

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