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労働時事ニュース

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  • 「就職氷河期世代支援施策の実施状況と今後の取組について」議論（内閣官房）

「就職氷河期世代支援施策の実施状況と今後の取組について」議論（内閣官房）

政府の就職氷河期世代支援推進室は、「第5回 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」を開催し、就職氷河期世代支援施策の実施状況と今後の取組について議論した。
 
資料として「就職氷河期世代の就業等の動向」（総務省「労働力調査」特別集計）が提出され、「2020年以降に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で雇用情勢が厳しくなる中、就職氷河期世代の中心層の正規雇用労働者は2019年からの3年間で8万人の増加となった」、「正規雇用労働者の一部が移行したと考えられる役員は10万人の増加となった」、「非正規雇用労働者がコロナの影響による減少を経てコロナ前の水準に戻る中、不本意の非正規雇用労働者は7万人の減少となり、正規労働者の増加に寄与したと考えられる」、「無業者は、社会参加に向けて丁寧な支援が必要な者などが含まれていると考えられるが、40万人前後で推移している」などが報告された。
 
また、就職氷河期世代支援の成果（正規雇用）として、「ハローワークの職業紹介−令和2年度から3年間で32万人が正社員就職」、「キャリアアップ助成金（正社員化コース）−同3年間で10万人が正規雇用へ転換」、「地域就職氷河期世代支援加速金交付金−令和2年度からの2年間で約5,700人が正社員就職」が報告された。
 
「就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023」に基づき実施する事業として、令和5年度からの2年間を「第二ステージ」と位置付け、「相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援」「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」等、プラットフォームを核とした新たな連携の推進を実施していくとしている。
 
 
⇒詳しくは内閣官房のWEBサイトへ

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