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労働時事ニュース

少子化対策「こども未来戦略方針」を決定（内閣官房）

政府は6月13日、「こども未来戦略会議を（第6回）」を開催し、「こども未来戦略方針」を決定した。
 
首相は、議論を踏まえ、「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、「少子化トレンドを反転させるためには、個人の自由な意思決定を前提に、若い世代の所得を伸ばし、誰もが、結婚や、子供を産み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会をつくる必要がある」「また、社会の構造や意識、働き方を変えて、子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくり、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく必要がある」とし、今後3年間の集中的な取組である「加速化プラン」に掲げる各施策の早期実施を目指すと表明した。
 
具体的な施策として、(1)児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代まで延長等）、(2)出産等の経済的負担の軽減（出産費用の保険適用の導入等）、(3)高等教育費の負担軽減（授業料後払い制度の創設等)、(4)全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充（保護者の就労要件を問わずに利用できる「こども誰でも通園制度」の創設等）、(5)共働き・共育ての推進（生後一定期間内に両親ともに育児休業の取得を促進するため、給付金の給付率を「手取りで 10 割相当」へと引き上げ、こどもが2歳未満までの時短勤務による賃金低下を補う（「育児時短就業給付（仮称）」）を創設等）等を盛り込んだ。
 
今後、本戦略方針の具体化を進め、年末までに「戦略」を策定するとしている。
 
 
⇒詳しくは内閣官房のWEBサイトへ
　　　　　首相官邸のWEBサイトへ

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