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労働時事ニュース

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  • 「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」報告書を公表（厚労省）

「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」報告書を公表（厚労省）

厚生労働省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」は、報告書を取りまとめ、公表した。
令和5年1月から9回にわたり、仕事と育児・介護の両立支援制度や次世代育成支援対策について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方を検討してきたものをまとめたもの。
 
報告書は、「少子高齢化が進む中で、社会経済の活力を維持・向上させるためには、生産性の向上を図りつつ、多様な人材が充実感をもって活躍できる環境整備が課題」とし、育児期は「女性が出産・育児を機に離職せず就業継続できる支援と希望するキャリア形成支援。育児・家事を男女で分担、共有」。介護期は「両立支援により、希望に応じた就業の継続や、豊富な技能や経験をもつ年齢層の労働力の確保」が示された。
 
今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方として、「ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指す」とし、以下の点を継続的に取り組んでいくとした。
 
●男女が共に望むキャリアを実現／夫婦で育児・家事分担が自然だという考え方に対応。
●働き方改革の推進／職場全体の長時間労働の是正や柔軟な働き方を選択できる職場づくりを進めることが重要。職場の誰もが休みやすい職場の体制を構築するために、多能工化や職場の情報の共有により、業務をチームでシェアすることなどの取組も効果的。
 
⇒　両立支援制度の使い方について、労働者本人がキャリア形成に関する希望に応じた選択をしても、育児・介護を始め、治療や学び直しなど様々なライフイベントとの両立が可能に。
 
●育児期・介護期の支援／特に育児・介護の負担の大きい時期に、休業や短時間勤務などを、性別にかかわらず気兼ねなく使えることが重要。その時期を越えたあとは、柔軟な働き方によりフルタイムで働きながら両立ができるような働き方を促進。コロナ禍で広がったテレワークについて、業務に集中できる環境の整備などに配慮しつつ活用促進していく。
具体的には、「子が3歳まで」は「テレワークを努力義務」とすること、「3歳以降小学校就学前まで」については、「短時間勤務」「テレワーク」等フルタイムでの柔軟な働き方から2つ以上の制度を選択できる措置、「残業免除（所定外労働の制限）」を3歳以降小学校就学前まで請求を可能とすること、等が盛り込まれた。
 
 

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