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労働時事ニュース

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  • OFF-JTや自己啓発支援費用を支出した企業は約5割−令和4年度 能力開発基本調査（厚労省）

OFF-JTや自己啓発支援費用を支出した企業は約5割−令和4年度 能力開発基本調査（厚労省）

厚生労働省は、令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しているもの。
 
企業調査：7,332企業（有効回答率55.0％） 事業所調査：7,046事業所（同53.8％） 個人調査：20,581人（同44.5％）
調査時期：令和4年10月１日時点の状況について、企業と事業所は令和4年10月１日から令和4年10月31日までの間に、個人は令和4年11月15日から令和4年12月16日までの間に調査を実施
 
【結果のポイント】
◆企業調査
教育訓練費用（OFF−JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.3％(前回50.5％)。OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和3年度実績）は1.3万円(同1.2万円)、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和3年度実績）は0.3万円(同0.3万円)。教育訓練休暇制度を導入している企業は7.4％(同9.7％)、教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.3％(同7.5％)
 
◆事業所調査
計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.2％(同59.1％）、正社員以外に対して実施した事業所は23.9％(同25.2％)。能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.2％（同76.4％）。キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は45.2％（同41.8％）、正社員以外に対して導入している事業所は29.6％（同29.7％）
 
◆個人調査
・OFF-JTを受講した労働者は33.3％（同30.2％）。雇用形態は「正社員」(42.3％)が「正社員以外」(17.1％)より高い。性別は「男性」(40.4％)が「女性」(25.3％)よりも高い。最終学歴別では「専修学校・短大・高専」(25.7％)が最も低く、「大学院（理系）」（54.7％)が最も高い
 
・自己啓発を実施した労働者は34.7％（同36.0％）。雇用形態は「正社員」(44.1％)が「正社員以外」(17.5％)より高い。性別は「男性」(40.9％)が「女性」(27.6％)よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(22.1％)が低く、「大学院（理系）」（74.8％)が最も高い
 
 

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