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中小企業のデジタルシフト・DX、一番の課題は「人材不足」（東京商議所調査）

東京商工会議所（中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会）は、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」を実施し、集計結果を取りまとめ、発表した。
 
調査期間：2023年5月15日（月）〜6月22日（木）
対象：主に東京23区内の会員中小企業約10,000社（回答数：1,336社（回答率13.3%））
 
【結果のポイント】
◆各社の現時点でのデジタルシフトの状況を4つにレベル分けし調査。
・「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い」（レベル1）＝18.8％（前回調査比▲3.9ポイント）
・「紙や口頭でのやり取りをITに置き換えている」（レベル2）＝30.6％（前回調査比＋8.0ポイント）
・「ITを活用して社内業務を効率化している」（レベル3）＝43.6％（前回調査比▲0.6ポイント）
・「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」（レベル4）＝6.7％（前回調査比＋0.6ポイント）
 
◆デジタルシフト・DXの課題として最も多かったのは、「旗振り役が務まるような人材がいない」 (33.8%)、「従業員がITを使いこなせない」(29.5%)といった人材面に関する課題であった。次いで、コスト面での課題（「コストが負担できない」（27.0％））、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題（「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」（24.5%）、「導入の効果が分からない、評価できない」（23.0%））が続いた
 
◆デジタルシフトを進めることによって得られた効果について、全体で最も多かったのは「業務効率化」で81.4％だった。レベル4の企業では、「業務の見える化」や「社内コミュニケーション促進」なども上位に挙げられた
 
◆デジタル人材の確保状況については、「あまり確保できていない」と答えた企業が42.4%と最も多く、「全く確保できていない」と答えた企業も19.5%となり、61.9％の中小企業がデジタル人材の確保に苦慮していることが明らかになった。人材の確保の方法については、「既存社員の育成」を行っていると答えた企業が最も多く53.2%、次いで「何も実施していない」と答えた企業は35.8%となった
 
 

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