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労働時事ニュース

労働総争議件数、過去2番目に低く減少傾向（厚労省）

厚生労働省は、令和4年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査しているもの。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別している。
 
【結果のポイント】
◆令和4年の「総争議」件数は270件（令和3年 297件）で、令和元年に次いで過去2番目に低く、減少傾向である。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は65件（同55件）、「争議行為を伴わない争議」件数は205 件（同242件）であった
 
◆争議の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を2つまで集計）は、「賃金」に関するもの139件（同150件）で、総争議件数の51.5％と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの103件（同137件）、「経営・雇用・人事」に関するもの98件（同96件）であった
 
◆令和4年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は206 件（同223件）で、総争議件数の76.3％であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は54件（同63件）、「第三者関与による解決」は68件（同77件）であった
 
 

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