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労働時事ニュース

デジタル専門人材派遣制度に「人材紹介型」を新設（内閣府）

政府は、地域のDXに取り組む自治体を人材面から支援する「デジタル専門人材派遣制度」に、「人材紹介型」を新設すると公表した。
当制度は、未来技術関連施策の実施に助言・サポートを求める自治体と協力企業のマッチングを支援するもの。「地方創生人材支援制度」内の取組で、「企業派遣型」と今回新設の「人材紹介型」（令和6年度派遣に向けて創設）がある。

「企業派遣型」の概要は、「デジタルを活用した地域課題解決に取り組もうとする市町村と、地域のDXに知見と実績を有している民間企業のデジタル専門人材のマッチングを支援。デジタル専門人材は常勤/非常勤職員として、自治体のニーズに応じて、庁内外の幅広いDX推進に貢献。地域のDX推進に豊富な知見や実績を有している民間DX企業が社内の適切な人材を紹介し、スマートシティ実現に向けた基本計画の策定等を支援」としている。期間は半年以上2年以下（原則）で、内閣官房・内閣府がマッチングする。

一方「人材紹介型」は、「DX人材紹介企業が、地方自治体が取り組むプロジェクトの内容等を踏まえて、適切な外部DX人材を選定・ 紹介することで、効果的なマッチングを実現。単なる人材紹介に止まらず、プロジェクト内容等を踏まえ、DX人材紹介企業が必要な人材の要件整理や派遣後の外部DX人材に対するフォローアップ（定期的な進捗確認やミスマッチ発生時のスイッチングを想定）等も実施」としている。期間は半年以上2年以下（原則）で、DX人材紹介企業を介してマッチングする。

「企業派遣型」の協力企業は40社、「人材紹介型」は8社（いずれも令和5年9月時点）となっている。


⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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