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「ビジネス人材雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業」を開始（厚労省）

公益財団法人 産業雇用安定センター（※）は、厚生労働省の補助事業として、「雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業」（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を、10月2日（月）から東京・大阪・愛知で開始すると公表した。
 
同事業は、企業の在職労働者で、副業として他企業でも雇用され自身の技術・知識・経験の活用やキャリアップ等を希望する人に対して、副業による労働者として雇用した上で、その技術・知識・経験の活用を希望する企業の人材ニーズに関する情報提供を行うもの。副業・兼業を希望する在職者は、産業雇用安定センターへの登録が必要となる。登録は、10月2日（月）午前9時からウェブサイトにて受付を開始する。
 
事業実施に先立ち、産業雇用安定センターでは、副業・兼業に関する企業の意向を把握することを目的とした「従業員の『副業・兼業』に関するアンケート調査」を実施（6月〜7月）。結果の概要は、厚生労働省及び産業雇用安定センターのホームページに掲載している。
 
（※）産業雇用安定センターは、国、産業団体、経済団体の協力により「失業なき労働移動」を目的に設立された公益財団法人。企業に対する出向・移籍の人材の受け入れ、送り出しの支援を「無料」で行っている。
 
 

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