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労働時事ニュース

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  • 季節的な休暇制度がある企業は約3割−民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）

季節的な休暇制度がある企業は約3割−民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）

人事院は、「令和4年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を公表した。
 
当調査は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、令和4年10月1日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度を調査したもの。
調査期間：令和4年10月１日から11月30日
調査対象企業数7,556社のうち、企業規模が調査対象外であること等が判明した企業（203社）を除き回答があった企業4,115社（回答率56％）
 
【結果のポイント】
◆介護のため所定労働時間を短縮する短時間勤務制度が「ある」とした企業の割合は78.4％。うち、短縮する週当たりの時間数について「上限あり」とした企業の割合は88.3％となっており、当該上限の時間数をみると、「10時間以下」としている企業の割合が62.1％と最も高くなっている（別紙-2）
 
◆季節的な休暇制度について、夏季の休暇などの季節的な休暇制度がある企業は26.0％。休暇を使用できる時期別では、夏季及び冬季に使用可能としている企業が多い。夏季：「7月」70.4％、「8月」91.8％。冬季：「1月」54.7％、「12月」54.8％（別紙-3）
 
◆季節的な休暇制度（有給）がある企業のうち、休暇の年間の使用可能日数は、「3日」としている企業の割合が19.4％と最も高く、次いで「5日」が18.2％、「その都度決定」が14.6％となっている（別紙-3）
 
◆産業医等の配置状況について、従業員数の規模が大きい事業所になるにつれて、常勤（専属）の産業医を配置している割合及び看護師・保健師・心理職のうち１つ以上を配置している割合は高くなっている（別紙-4）
 
◆事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち、定年制が「ある」企業の割合は99.1％で、そのうち定年年齢が「60歳」である企業の割合は76.9％、「65歳」の割合は18.0％（別紙-8）
 
◆定年制がある企業のうち、定年後の継続雇用制度がある企業の割合は96.5％で、そのうち一旦定年退職した従業員を再び雇用する「再雇用制度」がある企業は93.4％、定年年齢に達した従業員を退職させることなく引き続き常勤の従業員として雇用する「勤務延長制度」がある企業は10.0％、「特殊関係事業主（子会社・関連会社等）での継続雇用」制度がある企業は0.9％（別紙-8）
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ

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