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労働時事ニュース

「地域DX推進ラボ」第2弾、7地域を選定（経産省）

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、DXによる地域経済の発展とウェルビーイングの向上を支援する取組「地域DX推進ラボ」の第二弾として7地域を選定し、公表した。
 
経済産業省及びIPAは、平成28年6月、IoT・ビッグデータ・AI等の先進技術を活用して効率的かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版IoT推進ラボ」を制度化し、これまでに106地域の取組を選定、支援してきた。
 
その後、デジタル田園都市国家構想基本方針（令和4年6月7日閣議決定）において、地方版IoT推進ラボの実績を踏まえ、地域社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組をさらに加速し、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を実現するため、新たに「地域DX推進ラボ」という枠組みを立ち上げた。令和4年11月30日から公募を開始し、令和5年4月に第一弾として31地域を選定している。
 
今回、令和5年8月4日（金曜日）までに申請があった地域について、申請内容に関するヒアリングを実施し、デジタルを活用した業務効率化にとどまらない、産官学金連携によるイノベーション創出などを目指す以下7地域を「地域DX推進ラボ」の第二弾として選定した。（第二弾選定地域：福岡県福岡市、石川県かほく市、新潟県、大阪府堺市、静岡県藤枝市、神奈川県湘南地域（藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、鎌倉市、横須賀市、大磯町）、長崎県南島原市）。
 
「地域DX推進ラボ」に選定された取組は、希望に応じて、「地域DX推進ラボ」マークの使用権付与、ポータルサイト、ラボイベント等による広報、地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣、他地域との交流機会の創出、中堅・中小企業等のDX優良事例を紹介する「DXセレクション」への推薦資格付与の支援を受けることができる。
 

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