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労働時事ニュース

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特定技能在留外国人数は17万3千人、「飲食料品製造業」が約3割で最多（法務省）

法務省は10月4日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第11回）」を開催し、技能実習制度に替わる新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等について議論をした。
会議資料として、「技能実習2号修了者の実習修了後の状況」や「特定技能在留外国人数」等のデータ資料が配布された。
 
【資料データの主な概要】
◆令和5年6月末現在（速報値）の特定技能1号在留外国人数（「特定技能2号」で在留する者12人を含む）は、173,089人。特定産業分野別では、「飲食料品製造業」30.8%、「素形材・産業機械・ 電気電子情報関連 製造業」20.6％、「介護」12.7%、「農業」12.1％など。国籍・地域別は、「ベトナム」56.3%、「インドネシア」14.6％などとなっている（参考資料3）
 
◆技能実習2号修了者の実習修了後の状況は、令和2年度修了者及び令和3年度修了者では「帰国等」の割合（令和2年度53.3％、令和3年度36.3％）が最も多く、令和4年度修了者では「特定技能1号」の割合（36.4％）が最も多くなっている（資料2）
 
 
⇒詳しくは法務省のWEBサイトへ

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