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時代に即した労基法制度の方向性を検討、「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書(厚労省)

厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書をとりまとめ、公表した。
 
当報告書は、新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化など、働く人の働き方に対する意識等が個別・多様化している背景を踏まえ、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的とし、当研究会において検討が行われてきたものをまとめたもの。
 
報告書は「企業を取り巻く環境や労働市場の変化のなかで、雇用管理・労務管理の転換をせまられている一方で、働く人の働く意識や働き方への希望はこれまで以上に個別・多様化の傾向を強めている」とし、「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築するという考え方」から、新しい時代に即した労働基準法制度の方向性を検討している。
 
働き方や職業キャリアに関するニーズの多様化を踏まえた労働基準法制度の方向性として、「働く人の健康確保」「働く人の選択・希望の反映が可能な制度」「適正で実効性のある労使コミュニケーションの確保」「シンプルでわかりやすく実効的な制度」「労働基準法制における基本的概念が実情に合っているかの確認」「従来と同様の働き方をする人が不利にならないように検討すること」など7項目を提示している。
 
「労働基準法制における基本的概念の確認」においては、フリーランスなどの個人事業主の中には、業務に関する指示や働き方が労働者として働く人と類似している者もみられること、リモートワークが急速に広がるとともに、オフィスによらない事業を行う事業者が出現してきていることなどから、事業場単位で捉えきれない労働者が増加していることなどを考慮すると、「労働者」「事業」「事業場」等の労働基準法制における基本的概念についても、経済社会の変化に応じて在り方を考えていくことが必要であるとしている。
 
 

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