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労働時事ニュース

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  • 民間企業の年次有給休暇取得率62.1％、対前年3.8ポイント上昇−令和5年 就労条件総合調査（厚労省）

民間企業の年次有給休暇取得率62.1％、対前年3.8ポイント上昇−令和5年 就労条件総合調査（厚労省）

厚生労働省は、令和5年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、 公表した。
 
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としたもの。対象は、常用労働者 30 人以上の民営企業で、6,421 社を抽出。令和5年1月1日 現在の状況等について１月に調査を行い、3,768 社から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆年次有給休暇の取得状況（令和4年（又は令和3会計年度））
・年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は17.6 日(前年調査17.6 日)
・うち、平均取得日数は10.9日(同10.3日)、平均取得率は62.1％(同58.3％)　→ [昭和59 年以降過去最高]
 
◆退職給付（一時金・年金）制度
・退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9％
・退職金給付制度がある企業を100とした制度の形態別の企業割合は、「退職一時金制度のみ」が69.0％、「退職年金制度のみ」が9.6％、「両制度併用」が21.4％ 
 
 

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