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労働時事ニュース

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  • 派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は約7割−派遣労働者実態調査(厚労省)

派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は約7割−派遣労働者実態調査(厚労省)

厚生労働省は、令和4年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とするもの。今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000か所と、そこで働く派遣労働者から約11,000人を無作為抽出し、令和4年10月1日現在の状況について実施したもの。有効回答率は事業所調査で 49.7%、派遣労働者調査で64.8%。

【結果のポイント】
<事業所調査>
◆派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3%。就業している派遣労働者に対して、過去1年間(令和3年 10月〜4年9月)に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は69.7%。過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限(3年)に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6%

<派遣労働者調査>
◆年齢階級別では、「45〜49 歳」、「50〜54 歳」がともに15.8%と最も高くなっており、平均年齢は44.3歳。現在行っている派遣業務は「一般事務」が35.2%と最も高くなっている。また、派遣元との労働契約の期間は 「期間の定めはない」が38.4%と最も高くなっている

◆賃金(基本給、税込みの時間給換算額)を賃金階級別にみると、「1,250 円〜1,500円未満」が27.8%と最も高くなっている。「平均賃金」は1,510 円

◆今後の働き方の希望としては、「派遣労働者として働きたい」が34.2%、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が37.0%となっている

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