「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は約7割−派遣労働者実態調査（厚労省）

派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は約7割−派遣労働者実態調査（厚労省）

厚生労働省は、令和4年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とするもの。今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000か所と、そこで働く派遣労働者から約11,000人を無作為抽出し、令和4年10月1日現在の状況について実施したもの。有効回答率は事業所調査で 49.7％、派遣労働者調査で64.8％。

【結果のポイント】
＜事業所調査＞
◆派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％。就業している派遣労働者に対して、過去1年間（令和3年 10月〜4年9月）に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は69.7％。過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（3年）に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6％

＜派遣労働者調査＞
◆年齢階級別では、「45〜49 歳」、「50〜54 歳」がともに15.8％と最も高くなっており、平均年齢は44.3歳。現在行っている派遣業務は「一般事務」が35.2％と最も高くなっている。また、派遣元との労働契約の期間は 「期間の定めはない」が38.4％と最も高くなっている

◆賃金（基本給、税込みの時間給換算額）を賃金階級別にみると、「1,250 円〜1,500円未満」が27.8％と最も高くなっている。「平均賃金」は1,510 円

◆今後の働き方の希望としては、「派遣労働者として働きたい」が34.2％、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が37.0％となっている

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第4回「何が人の心を動かすのか？」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[外国人と日本人の賃金格差が認められた合理的理由〜D社事件（東京地判平成23.12.6、労判104421頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[女性からの相談が約8割、「パワハラ・嫌がらせ」が約3割で最多]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook