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労働時事ニュース

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  • 経済三団体「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」に向けて要請（経団連・商議所・経済同友会）

経済三団体「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」に向けて要請（経団連・商議所・経済同友会）

一般社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は連名で、要請『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて』を取りまとめ、会員事業者等に周知した。
 
2023年1月、経済3団体は「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出した。宣言企業数は倍増し、政府の取組みも強化されてきているものの、公正取引委員会や中小企業庁の調査では、未だ十分な価格転嫁が進んでいるとは言い難いのが実情としている。今回の要請で、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけるとしている。
 
【要請の要旨】
1.経営者自らが先頭に立った、取引適正化への取組み強化
・パートナーシップ構築宣言の積極的な宣言・公表、社内体制を明確に示した取引適正化の徹底
・大企業等の発注者は、受注者である中小企業等の要請に真摯に向き合うとともに、中小企業等の受注者は、価格交渉を申し入れ、価格転嫁を新たな商習慣としていく　等
 
2．労務費を含む適切な価格転嫁の推進
・発注者及び受注者双方が、公正取引委員会等の公表した労務費転嫁指針「12の行動指針」に沿った行為を徹底
・経営トップが社内外に方針を示すとともに、公表資料を用いて価格交渉・転嫁を行う　等
 
3．サプライチェーン全体の成長に向けた取組み
・サプライチェーン全体で適正価格での提供について、最終消費者の理解啓発を行うとともに、政府には、メディア等を活用して「良いものには値が付く」ことへの理解促進を要望
・パートナー企業との連携で、生産性向上や省力化等、下請企業単体で対応が難しい課題を解決　等
 
 

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