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労働時事ニュース

特定一般教育訓練、新規に146講座を指定(厚労省)

厚生労働省は、教育訓練給付(※)の対象となる「特定一般教育訓練」の令和6年4月1日付け指定講座を公表した。
 
新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。
特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和6年4月1日時点で707講座となっている。
 
(※)「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。
そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給するもの。
 
 

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