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労働時事ニュース

6割超の企業が教育支援活動を実施（東京商議所調査）

東京商工会議所は、「企業における教育支援活動等に関するアンケート調査」の結果を公表した。
当アンケート調査は、企業の教育支援活動の取り組み状況に関する実態や課題などを把握するために
実施したもの。
▽調査期間：2023年11月14日〜11月30日
▽調査対象：東商の議員企業、支部役員・評議員企業ならびに従業員10人以上の会員企業の中から無作為抽出による計5,000社（回答数：267社(回答率5.3%)）
 
【結果のポイント】
◆教育支援活動を実施している企業は63％（267社中169社）。大企業は9割超（75社中68社）が実施し、中小企業も過半数(192社中101社)が何らかの支援活動に取り組んでいる
 
◆支援対象は「大学生・大学院生」が総じて多いが、「物的・経済的な支援」「授業プログラムの提供」など一部の活動においては「小学生」「高校生」といった初等・中等教育段階の子どもたちを対象とするものも目立つ
 
◆目的は「地域貢献」「家庭・学校・地域との関係構築」が総じて多い。一方で、「知名度向上」や「自社の人材育成」といった回答は総じて低く、教育支援を社会貢献として捉え、企業に求められる社会活動の一環として進めている事業者が多いことが明確になった
 
◆活動を主体的に進める組織は、ほぼ「学校」が占めた。「授業プログラムの提供」では、一部で「コーディネーター」の活用も見られた
 
◆現在支援活動を実施していない項目への協力意向では、「協力したい」との意向が61%（197社中121社）に上った。一方で、協力するために必要なこととして「活動の目的、ゴールの共有」や「結果のフィードバック」を求める声が目立った
 
◆アントレプレナーシップ教育について、8割超（261社中214社）の企業が「重要」と認識。「高校・高等専門学校」「中学校」など、比較的早い段階からアントレプレナーシップを培うべきと考える割合が多い
 
 

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