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労働時事ニュース

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  • 4月改正、障害者雇用納付金関係助成金の追加・新設等について解説（JEED）

4月改正、障害者雇用納付金関係助成金の追加・新設等について解説（JEED）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、障害者総合支援法等の改正（令和6年4月1日施行）にともなう、障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点についてHPで解説している。
障害者雇用納付金関係助成金は、事業主等が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・ 雇用継続を図ることを目的とするもの（定められた要件を満たす必要あり）。
 
【障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点】
◆特定短時間労働者の追加
助成金に共通する事項として対象となる「労働者」に週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者が「特定短時間労働者」として加えられる（除外あり）
 
◆中高年齢等障害者（35歳以上の方）の雇用継続を図る措置への助成を新設
障害者作業施設設置等助成金・障害者介助等助成金の一部・職場適応援助者助成金について、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合で、継続雇用のために当該障害者の障害特性から生じる業務遂行上の課題を克服するために必要な支援措置と認められる場合に支給
 
◆障害者雇用相談援助助成金の創設
一定の要件を満たす事業者として労働局から認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を利用事業主に実施した場合に支給
 
◆障害者介助等助成金等において次の措置への助成を新設
障害者を雇用したことがない事業主等が職場実習の実習生を受け入れた場合、障害者の雇用管理のために必要な専門職（医師または職業生活相談支援専門員）の配置または委嘱　等
 
 
●事業主の皆さまへ「令和6年4月1日改正分の助成金の主な変更点について」PDF

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