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労働時事ニュース

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  • 障害者雇用数110万7千人、5年前に比べ25万6千人増−令和5年度 障害者雇用実態調査（厚労省）

障害者雇用数110万7千人、5年前に比べ25万6千人増−令和5年度 障害者雇用実態調査（厚労省）

厚生労働省は、令和5年度「障害者雇用実態調査」（令和5年（2023）年6月実施）の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに実施しているもの。常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所が対象。回収数は6,406事業所（回収率67.9％）。
 
【結果のポイント】
前回調査（平成30年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。（以下、全て推計値）
◆従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は110万7,000人で、前回調査に比べて25万6,000 人の増加（平成 30 年度85万1,000人）
 
◆内訳は、身体障害者52万6,000人（同42万3,000人）、知的障害者27万5,000人（同18万9,000人）、精神障害者21万5,000人（同20万人）、発達障害者9万1,000人(同3万9,000人）
 
◆すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加
・身体障害者 12 年 2月（前回は10年2月）
・知的障害者 9年1月（同7年5月）
・精神障害者 5年3月（同3年2月）
・発達障害者 5年1月（同3年4月）
 
 

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