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労働時事ニュース

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2024年新卒者採用、計画人数に対する充足率50％未満の企業が4割（東京商議所調査）

東京商工会議所は、「2024年新卒者の採用・選考活動の動向に関する調査」について、結果を発表した。
 
調査期間：2024年1月26日〜2月16日、調査対象：「会員企業と学校法人との就職情報交換会」(1月26日開催)の参加企業253社、回答数：215社（回答率85.0％）
 
【結果のポイント】
◆2024年新卒者の採用計画人数に対する充足率について、計画以上の内定者数を確保している企業は14.5%にとどまる。充足率が50％未満の企業の割合は、前年同時期の調査の33.0%から、今回調査では41.5%へ増加するなど、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる
 
◆2024年新卒者の採用･選考活動の終了予定時期について、2024年１月以降も実施している企業が64.5％に達することから、「売り手市場」により企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる
 
◆選考応募者の募集において力を入れていきたい手段は、「学校への求人票提出、学校からの紹介(60.5％)」、「学校が主催する合同会社説明会(55.0％)」が上位となったことから、企業が新卒採用に苦戦している中で学校との接点を強化しようとしていることがうかがえる
 
◆内定・内々定の辞退者がいると回答した企業の割合は、67.4%
 
◆大学生等のインターンシップの取扱いの変更に係る認知度は、政府合意による「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型」について、各類型の名称と内容の認知度を尋ねたところ、「名称･内容ともに知っている」と回答した企業の割合は46.5％と半数に達しなかった
 
 

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