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労働時事ニュース

「我が国における企業の研究費の動向」を発表（総務省）

総務省統計局は4月12日、科学技術週間（4月15日〜21日）にちなみ、「我が国における企業の研究費の動向」について発表した。総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、「科学技術研究調査」を毎年実施している。
 
【結果のポイント】
＜研究費＞
◆2022年度の研究費の総額は、20.7兆円で過去最高となっている。2007年度以降の研究費を研究主体別にみると、企業が約7割を占めており、2022年度は73.1％となっている
 
◆産業別では、製造業が12.8兆円と、全産業の研究費の8割以上を占めている。製造業では、自動車・同附属品製造業が最も多く、次いで、医薬品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業などとなっている
 
◆研究を実施している企業（金融業,保険業を除く。）の売上高に占める研究費の割合は、2007年度以降は3％前後で推移している
 
 

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