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労働時事ニュース

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  • 令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」結果（概要）を公表（厚労省）

令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」結果（概要）を公表（厚労省）

厚生労働省は、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和2年4月に全面施行された後の状況を調査し、施行後5年を経過した場合において、更なる対策の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的としたもの。今回で4回目となる。
 
調査対象：第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客船・旅客船ターミナル）（20,490件）
有効回答数：9,322件 　調査期間：令和5年1月〜2月（令和4年12月末時点）
 
【結果のポイント】
◆学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境
・敷地内全面禁煙は86.3％
・敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置は61.7％
 
◆一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境
第二種施設で屋内全面禁煙の割合が増加
・屋内全面禁煙は74.1％
・喫煙専用室設置は9.7％
 
 

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