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労働時事ニュース

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職場のハラスメント相談、1位「パワハラ」2位「セクハラ」3位「顧客等からの迷惑行為」(厚労省)

厚生労働省は、委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」(実施者:PwCコンサルティング合同会社)の報告書を公表した。
当調査は、全国の企業・労働者等を対象に、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために、令和2年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査から3年ぶりに実施したもの。実施期間:令和5年12月〜令和6年1月。企業調査有効回答数7,780 件。労働者等調査サンプル数8000名。
 
【結果のポイント】
<企業調査>
◆過去3年間のハラスメントの相談有無について、高い順にパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(10.2%)、介護休業等ハラスメント(3.9%)、就活等セクハラ(0.7%)となった(P7 図表4)
 
◆各ハラスメントの相談件数の推移は、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」が最も高かった。一方、顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」が「件数は減少している」より高かった(P6、P8図表5)。
 
<労働者調査>
◆過去 3 年間に勤務先でパワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為を受けた割合は、それぞれ19.3%、6.3%、10.8%となった。パワハラ、セクハラを受けた後の行動としては、「何もしなかった」(それぞれ 36.9%、51.7%) が最も多く、顧客等からの著しい迷惑行為については、「社内の上司に相談した」(38.2%)が 最も多かった(P18)
 
<特別サンプル調査>
◆過去5年間に就業中に妊娠/出産した女性労働者の中で、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けたと回答した割合は26.1%。過去5年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者の中で、育児休業等ハラスメントを受けたと回答した割合は24.1%(P19)
 
◆2020〜2022年度卒業でインターンシップ中に就活等セクハラを一度以上受けたと回答した割合は30.1%、インターンシップ以外の就職活動中に受けた割合は31.9%となった(P19)
 
 

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