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労働時事ニュース

「選択的夫婦別姓制度」の早期実現に向けて提言（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、提言「選択肢のある社会の実現をめざして〜女性活躍に対する制度の壁を乗り越える〜」を発表した。
 
時代とともに変化し多様化していく価値観や考え方、社会実態に合わせて、 一人ひとりの「選択肢」を増やす観点から「夫婦同氏制度」を改め、希望すれば、不自由なく、自らの姓を選択することができる制度の早期実現を政府に提言した。
 
官民の職場では、改姓によるキャリアの分断等を避けるため、職場における旧姓の通称使用を推進しているが、一方、通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多数あるとし、女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化していると指摘。女性活躍の着実な進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクになり得る事象であるとして、企業経営の視点からも無視できない重大な課題、としている。
 
 

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