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労働時事ニュース

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  • 令和6年4月の宅配便再配達率は約10.4％、前年同月比1.0ポイント減少（国交省）

令和6年4月の宅配便再配達率は約10.4％、前年同月比1.0ポイント減少（国交省）

国土交通省は、令和6年4月の宅配便の再配達率を公表した。
 
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施している。
 
令和6年4月の宅配便再配達率は約10.4％で、前年同月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント減、昨年10月（約11.1%）と比べて約0.7ポイント減となった。うち都市部は11.4％（前年12.6％、昨年10月12.1％）、都市部近郊は10.0％（同10.9％、同10.7％）、地方は8.4％（同9.6％、同9.2％）。
 
近年、電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和4年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっている。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（令和4年度）と増加。このため、宅配事業者の負担が増えており、令和5年6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和6年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれている。
 
宅配便の再配達率削減はドライバーの負担軽減につながり、物流の「2024年問題」へ対応するため必要不可欠で、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組んでいくとしている。
 
 

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