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労働時事ニュース

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  • 労働組合員数が3年前に比べ「減少した」5割超−令和5年 労働組合活動等に関する実態調査（厚労省）

労働組合員数が3年前に比べ「減少した」5割超−令和5年 労働組合活動等に関する実態調査（厚労省）

厚生労働省は、令和5年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることが目的。対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和5年6月30日現在の状況等について同年7月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,063 労働組合のうち3,028労働組合から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 91.0％（前回令和4年89.5％）
 
◆3年前（令和2年6月）と比べた組合員数の変化は、「増加した」23.0％（前回令和3年31.4％）、「変わらない」22.3％（同25.8％）、「減少した」54.5％（同42.7％）
 
◆重点課題としての組織拡大の取組の有無は、「取り組んでいる」28.4％（前回令和3年26.7％）、「取り組んでいない」71.3％（同73.3％）。取り組まない理由（複数回答）は、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.2％ （同 54.7％）、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」24.7％（同 27.3％）
 
◆正社員以外の労働者について、「組合加入資格がある」労働組合の割合は、「パートタイム労働者40.7％（前回令和4年42.0％）、「有期契約労働者」42.5％（同40.9％）、「嘱託労働者」37.9％（同38.2％）、「派遣労働者」7.0％（同5.0％）
 
◆労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答）は、「賃金・賞与・一時金」91.3％（前回令和3年90.8％）が最も高くなっている。また、今後重点をおく事項（複数回答）についても、「賃金・賞与・ 一時金」79.4％（同 76.3％）が最も高くなっており、いずれも前回に比べてその割合が上昇している
 
 

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