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各府省におけるハラスメント相談に関する調査結果を公表（人事院）

人事院は、各府省におけるハラスメント相談に関する調査を実施し、結果を公表した。
 
実施期間：令和5年12月〜令和6年１月
調査対象：一般職の国家公務員3千人（常勤職員2千人、非常勤職員1千人）
 
【結果のポイント】
◆ハラスメントを受けたと感じた職員のうち相談をした職員は約4割、見かけた職員のうち相談した職員は約3割。相談先は、いずれも上司、同僚の順に多い
 
◆職員が相談相手に望んだ対応は、「問題を解決するために相談に乗る」（公務内の相談窓口の場合約8割）が最も多く、相談相手が実際に行った対応も、「問題を解決するために相談に乗ってくれた」（同約6割）が最も多い
 
◆相談した職員が、相談先として公務内の相談窓口を選択しなかった理由は、「相談窓口より身近な人の方が相談しやすいから」（約6割）が最も多い
 
◆「相談をしていない」と回答した職員が「相談をしなかった理由」は、「相談をしても解決しないと思ったから」（約5割）が最も多い
 
◆相談窓口に相談しやすくなると考えられる工夫としては、「相談窓口への相談方法を周知する」、「相談窓口により解決した事案を周知する」、「組織外の相談窓口を設置する」（いずれも約4割）が多い
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ

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