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労働時事ニュース

「副業者の就労に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��245「副業者の就労に関する調査」結果を発表した。
 
当調査は、平成30年の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」策定（厚労省）により、副業のための環境整備が一定程度進んだことから、現在の副業をめぐる状況について、副業を行う労働者の割合や、労働者が実施する副業の形態、業種、副業を行う理由等を把握し、副業者の就労状況を確認するために実施したもの（厚労省労働基準局労働条件政策課の要請）。
 
調査対象：「無職」の者を除く18歳〜64歳の男女159万8,770人
調査実査期間：令和4年10月3日〜10月13日
有効回答数：18万8,980人。このうち「仕事は2つ以上」と回答した1万1,358人を抜き出して「副業者」として集計
 
【結果のポイント】
◆仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は 6.0％で、男性（5.1％）よりも女性（7.4％）で高い割合。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高く、「18〜29 才」が5.9％に対して、「60〜64 才」は8.3％
 
◆本業の就業形態は、「非正社員」41.0％、「正社員」38.1％、「非雇用者」20.9％。副業の就業形態は、「非正社員」が 60.1％でもっとも割合が高く、「非雇用者」が 33.1％、「正社員」が 6.8％となっている
 
◆副業をする理由（複数回答）は「収入を増やしたいから」が54.5％で最多、次いで「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」38.2％、「自分が活躍できる場を広げたいから」18.7％など
 
◆3人に1人は副業する理由に新型コロナが影響。本業が「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」では4割超
 
 

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