「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 2025年賃上げ実施予定企業は67.6％、定期昇給が64.5％で最多−景気定点観測（経済同友会）

2025年賃上げ実施予定企業は67.6％、定期昇給が64.5％で最多−景気定点観測（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、「2024年6月（第149回）景気定点観測アンケート調査結果」を発表した。
今回トピックスで「継続的な賃上げについて」と「価格転嫁の状況について」を調査している。
 
調査期間：2024年6月17日〜7月1日。調査対象：2023年度公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、 その他委員会登録の経営トップマネジメント(542名)および各地経済同友会代表幹事(82名）計624名。 集計回答数：188名（回答率＝30.1％）〔製造業54名、非製造業134名〕　＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施
 
【結果のポイント】
�掘ゥ肇團奪�ス
＜継続的な賃上げについて＞
◆2025年の賃上げ予定について、「実施予定」（67.6％←前年同期46.0％）､「実施予定はない」5.0％､「その他」27.4％となった
◆賃上げの方法（内容）は、「定期昇給」64.5％､「ベースアップ」60.3％､「初任給引き上げ」33.9％、「一時金の支給・増額」26.4％となった
◆賃上げ率（年収ベース、見込）は、「4〜5％未満」30.3％､「3〜4％未満」23.9％､「2〜3％未満」21.1％の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業3.68％、非製造業3.94％で、全体では3.85％となった
 
＜価格転嫁の状況について＞
◆足元1年程度のコスト上昇分の転嫁状況について、製造業では「5割以上8割未満」41.2％、「2割以上5割未満」17.6％、「8割以上10割未満」13.7％、「2割未満」11.8％の順に、非製造業では「2割未満」28.1％、「5割以上8割未満」20.2％、「2割以上5割未満」18.4％、「全く転嫁できていない」13.2％の順。非製造業では転嫁割合が5割を下回る回答が約6割を占めた。各選択肢の中央値を取って加重平均すると（2割未満は10％と仮置き）、製造業55％、非製造業36％で、全体では42％となった
 
◆労務費の転嫁割合は、製造業では「5割以上8割未満」30.6％、「全く転嫁できていない」16.3％、「2割未満」14.3％、「8割以上10割未満」と「2割以上5割未満」12.2％の順に、非製造業では「全く転嫁できていない」21.9％、「2割以上5割未満」18.4％、「5割以上 8割未満」と「2割未満」17.5％。製造業においても転嫁割合が5割を下回る回答が4割を超えた。各選択肢の中央値を取って加重平均すると（同上）、製造業45％、非製造業37％で、全体では40％（経済同友会43％、各地経済同友会29％）となった
 
 
●2024年6月（第149回）景気定点観測アンケート調査結果　PDF

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第5回「ひと手間かけた表彰状で、人のやる気は上がる」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[従業員の社会保険加入手続きをしなかったら〜H社事件（奈良地判平成18.9.5、労判925号53頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[最賃全国平均1,054円、引き上げ額目安50円で過去最高]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook