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民事上の個別労働紛争、「いじめ・嫌がらせ」の相談が12年連続最多−個別労働紛争解決制度施行状況（厚労省）

厚生労働省は、「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をとりまとめ、公表した。
 
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度。「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。
 
【結果のポイント】
◆総合労働相談件数は121万400件（前年度比3.0％減）で、4年連続で120万件を超え高止まり
内訳）「法制度の問い合わせ」83万4,816件（同3.1％減）、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」19万2,972件（同2.4％増）、「民事上の個別労働関係紛争相談」26万6,160件（同2.2％減）
 
◆助言・指導の申出8,346件（同4.5％増）、あっせん申請3,687件（同5.6％増）
 
◆民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
・「いじめ・嫌がらせ」の相談件数、60,113件（前年度比14.0％減）で12年連続最多
・「いじめ・嫌がらせ」のあっせんの申請、800件（同7.6％減）で10年連続最多
 
◆民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加
・「労働条件の引下げ」の相談件数は、30,234件（前年度比6.9％増加）。助言・指導の申出は、1,020件（同26.7％増加し最多）、あっせんの申請は、380件（同20.6％増加）
 
 

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