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労働時事ニュース

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「働き方改革」で導入された労働時間ルール、依然として周知に課題（連合調査）

日本労働組合連合会は、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」を実施し、結果を発表した。
当調査は、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の5日の取得義務化を柱とする「働き方改革関連法」（2019 年4月施行）の施行から5年が経過し、同法の定着状況や効果に対する労働者の実感を把握するために行ったもの。2024年5月30日〜6月3日の5日間で実施、15歳以上の正社員・正 職員、契約社員・嘱託社員、派遣社員の形態で働く人1,000名の有効サンプルを集計した（調査協力機関： ネットエイジア株式会社）。
 
【結果のポイント】
◆「働き方改革」で導入された労働時間ルールの認知状況について、理解率は「時間外労働（残業）の上限規制」68.9%、「年次有給休暇5日取得の義務化」76.4%、「勤務間インターバル制度の導入促進」38.4%となった
 
◆時間外労働の上限規制について、36協定の認知率は49.2%で「働き方改革」前より下降傾向。36 協定を締結している職場で働く人のうち、自分の職場の1年間・1か月の残業時間上限の両方またはいずれかを「知らない」割合が44.0%にのぼる
 
◆「不払い残業（サービス残業）をすることがある」は28.4%、特に［教育、学習支援業］では50.0%と高い
 
◆年次有給休暇の年5日取得義務化について、取得状況において「未取得の有給休暇がある」は69.1%。特に［建設業］では77.6%にのぼる。義務化され休み方に変化があったかについて、「取得しやすくなった」（20.5%）一方、「5日取得できるが、その分夏季休暇や年末年始休暇などの特別休暇が減らされる」12.2%、「法律で決められても、5日も取得できていない」11.3%など
 
◆“勤務間インターバル制度”導入は、依然として少数にとどまり、「すでに導入されている」が15.9%、「導入されていない」が52.3%
 
 
●『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024　PDF

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