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労働時事ニュース

育成就労制度・特定技能制度に関するQ＆Aを掲載（法務省）

法務省出入国在留管理庁は、ホームページに、育成就労制度・特定技能制度に関するQ＆Aを掲載した。「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（公布日:令和6年6月21日（法律第60号））について、詳しく解説している。
 
今回の法改正は、技能実習制度を発展的に解消して人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、これまで技能実習制度において指摘されてきた課題を解消するとともに、育成就労制度と特定技能制度に連続性を持たせることで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度を構築し、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すもの。育成就労制度と改正後の特定技能制度は、改正法の公布日から起算して3年以内に施行される（施行日は現時点で未定）。
 
 

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