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労働時事ニュース

違法な時間外労働を確認、1万1千超の事業所に是正勧告（厚労省）

厚生労働省は、令和5年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表した。
 
当監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象とするもの。対象となった26,117事業場のうち、11,610事業場（44.5％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があったもののうち48.9％）だった。
 
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている。
 
【結果のポイント】（令和5年4月〜令和6年3月）
◆監督指導の実施事業場は26,117事業場。うち法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場は、「違法な時間外労働があったもの」が11,610事業場（44.5％）。うち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が「月80時間を超えるもの」5,675事業場（48.9％）、「月100時間を超えるもの」3,417事業場（29.4％）、「月150時間を超えるもの」737事業場（6.3％）、「月200時間を超えるもの」35事業場（0.3％）
 
◆賃金不払残業があったものは1,821事業場（7.0％）
 
◆過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは5,848事業場（22.4％）
 
◆主な健康障害防止に関する指導は、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの」12,944事業場（49.6％）、「労働時間の把握が不適正なため指導したもの」4,461事業場（17.1％）
 
 

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