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最低賃金全国平均1,054円、引上げ額の目安は全都道府県50円で過去最高(厚労省)

厚生労働省中央最低賃金審議会は7月25日、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表した。
 
【答申のポイント】
◆各都道府県の引上げ額の目安は、Aランク50円、Bランク50円、Cランク50円
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。Aランクは6都府県、Bランクは28道府県、Cランクは13県。
・Aランク(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)
・Bランク(北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡)
・Cランク(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
 
◆目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円。全国加重平均の上昇額は50円(昨年度は43円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。引上げ率は5.0%(昨年度4.5%)
 
◆今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる
 
 

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