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労働時事ニュース

都道府県別の男女賃金格差など公表（政府・女性活躍推進PT）

政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は9月2日、第6回会議を開催し、有識者からのヒアリング、関係省庁からの説明等が行われた。有識者からは、資料「パートと正社員との格差解消に向けて」と「男女賃金格差の主な決定要因と格差是正の対策について」が提出された。厚生労働省からは、資料「都道府県別の女性の就業状況等について」が提出された。
 
厚労省の「都道府県別の女性の就業状況等」によると、都道府県別の男女間賃金格差（「男性の所定内給与（一般労働者）」に対する「女性の所定内給与（一般労働者）」の割合が大きいのは、栃木県(71.0)、茨城県(72.1)、長野県(72.8)、東京都(73.0)、愛知県（73.2）など。格差が小さいのは高知県(80.4)、岩手県(80.3)、長崎県(80.2)、秋田県(79.9)、奈良県（79.8）などの順となった。全国の平均は74.8だった。
 
会議に出席した首相は、議論を踏まえ、「男女間の賃金格差の解消は、政権の最重要課題として、位置付けてきた構造的賃上げに向けた取組の重要な柱」とし、地方における男女間賃金格差の是正のための取組を継続的に推進するとともに、5産業（金融・保険、食品製造、小売、電機・精密）におけるアクションプランの作成に取組むなどと述べた。
 
 
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