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  • 中小企業の約6割が外部シニア人材の受け入れに前向き（日本・東京商議所調査）

中小企業の約6割が外部シニア人材の受け入れに前向き（日本・東京商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の集計結果を取りまとめ、発表した。
 
本調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、シニア人材、女性、外国人材、障害者の活躍推進について実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。高齢化の進展に伴い、シニア人材の活躍に関する企業の取組状況について詳しく調査している。
 
調査地域：全国47都道府県　調査期間：2024年7月8日〜7月31日
回答企業数：2,392社　回収商工会議所数：338商工会議所
 
【結果のポイント】
◆人手が「不足している」との回答が6割超（63.0％）。依然として厳しい人手不足の状況が続く。人手不足企業の6割超（65.5％）が、事業運営への影響について、「非常に深刻」または「深刻」と回答
 
◆法定下限（60歳）を超える定年の措置を講じている企業が半数超（52.2％）。定年後、義務（65歳まで）を超える継続雇用の措置を講じている企業は6割超（63.2％）。規模が小さい企業ほど、シニア人材に対して年齢に関わらない処遇を行っている企業が多い傾向。また、回答企業の4社に1社（25.5％）が外部シニア人材を既に「受け入れている」と回答。「適当な人材がいれば受け入れたい」（35.2%）と合わせれば約6割（60.7％）が受入れに前向き。外部シニア人材の採用ルートは、「公的職業紹介」（62.7%）が最多
 
◆女性のキャリアアップ支援について「必要性を感じている」は8割を超える（82.3％）が、半数近く（46.3％）が「十分取り組めていない」。課題は「育成のための仕組みやノウハウが不足している（研修等）」（48.4％）など。仕事と育児の両立支援については「必要性を感じている」は約8割（80.6％）、「取り組んでいる」企業も半数近く（46.2％）に達するが、3割超（34.4％）が「十分取り組めていない」。課題として「人手不足のため、子育て中の社員の仕事のカバーが難しい」（44.9％）が最多
 
◆外国人材を「既に受入れている」企業は2割超（24.6％）。「今後受入れる予定」（4.5％）、「受入れるか検討中」（22.5％）と合わせると、半数以上（51.6%）が外国人材の受入れに前向きな意向
 
◆障害者雇用について、障害者法定雇用率（2.5％）を達成した企業は44.9%と半数に満たない
 
 

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