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労働時事ニュース

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  • 特定求職者雇用開発助成金制度、10月1日より支給要件見直し（厚労省）

特定求職者雇用開発助成金制度、10月1日より支給要件見直し（厚労省）

厚生労働省は令和6年10月1日より、特定求職者雇用開発助成金制度の見直しを行うと公表した。より利用しやすくなるよう、雇い入れに関する支給要件の変更を行うもの。
 
当助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、令和4年度に創設。60歳以上の高齢者や、障害者、就職氷河期世代者等の就職困難者を業務経験のない職種で雇い入れた事業主が、雇い入れた者に教育訓練を実施する等の対応を行った場合、通常の特定求職者雇用開発助成金の1.5倍の助成を行うことにより、就職困難者の就職支援をするもの。
 
（見直しのポイント）
�／雄牋蘋�メニューと成長分野メニューに共通した見直し ⇒ 対象となる労働者の就労経験のない職業の判断について見直し
　　ア）過去5年間に通算1年以上の就労経験がない場合と期間を限定
　　イ）過去のパート・アルバイトの就労は、就労経験がないものとして扱う
 
�� 人材育成メニューの見直し
通常50時間以上の訓練時間について、公的職業資格の取得を目的とした教育訓練（教育訓練給付の指定講座に限る）であれば、50時間未満の訓練も対象とする
 
 

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