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労働時事ニュース

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2025年賃上げ実施予定企業は68.3％、「定期昇給」が最多66.1％−景気定点観測アンケート（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、「2024年9月（第150回）景気定点観測アンケート調査結果」を公表した。

調査期間：2024年9月24日〜10月4日
調査対象：公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント(551名)および各地経済同友会代表幹事(74名）計625名。集計回答数：189名（回答率＝30.2％）〔製造業53名、非製造業136名〕。＊本調査は年4回（3月、6月、9月、12月）実施。

【結果のポイント】
◆景気の現状について、「緩やかに拡大している」(67.7％←前回56.9％)の割合が大きく増加し、「拡大している」(1.1％←同2.1％)、「緩やかに後退している」（4.2％←同6.9％）、「後退している」（0.5％←同1.1％）の割合がわずかに減少した結果、景気判断指数は上昇（32.4←同26.0）した

◆今後の見通しについて、2024年度後半の見通しは33.9と現状比でわずかに上昇した。製造・非製造、東京・各地を問わず、「横ばい状態」が減少し、「拡大」と「後退」がともに増加

◆雇用判断D.I.は（▲44.1←前回▲46.0）と6月調査からほぼ横ばいとなった

◆継続的な賃上げについて（全産業）について
・2025年の賃上げ予定 ／「実施予定」（68.3％←前年同期54.3％）､「実施予定はない」（7.7％）､「その他」（24.0％）となった

・2025年の賃上げの方法（内容）（複数回答）／「定期昇給」（66.1％）､「ベースアップ」（54.0％）､「初任給引き上げ」（37.1％）、「一時金の支
給・増額」（21.8％）となった

・2025年賃上げ率（年収ベース、見込）／「3〜4％未満」（33.3％）､「2〜3％未満」（28.1％）、「4〜5％未満」（14.0％）の順となり、各選択肢の中央値を取って加重平均すると（1％未満は0.5％、8％以上は8.5％と仮置き）、製造業3.50％、非製造業3.62％で、全体では3.58％となった
●2024年10月10日「2024年9月（第150回）景気定点観測アンケート調査結果」PDF

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