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労働時事ニュース

OECDと高齢者雇用政策に関する合同イベントを開催（厚労省）

厚生労働省はOECD（経済協力開発機構）と合同で、高齢者雇用政策に関するイベントを開催する。開催日時は、令和6年10月30日（水）（10:00〜13:20、東京都港区三田）。
 
諸外国の中でも最も高齢化が進む日本の高齢者雇用政策について、国際的な理解を深めるとともに、今後の日本の政策の参考となる知見を得ること等を目的とするもの。当日は、OECD担当者及び海外の学識経験者、日本の学識経験者による、日本の高齢者雇用政策の現状や課題及び今後の方向性等についての講演、ディスカッションを行う。
 
セッション1は、「シニア人材のエンゲージメント、雇用の質、労働市場へのシニア参加の強化、雇用主と政府の優先課題」、セッション2は、「エンプロイアビリティを高めるために、キャリア開発に重点をおいた年齢を問わない生涯学習システムの推進」。セッション1、セッション2ともに、パネリストによる講演後、モデレーターの進行により、パネリストによるディスカッション、会場参加者からの質疑応答を行う。
 
傍聴には事前の登録が必要。希望者の申し込みは10月23日（水）まで（席数に限り有。希望者多数の場合は先着順）。
 
 

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