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労働時事ニュース

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  • 職業安定法に基づく省令及び指針を一部改正、雇用仲介事業者に新ルール（厚労省）

職業安定法に基づく省令及び指針を一部改正、雇用仲介事業者に新ルール（厚労省）

厚生労働省は令和6年10月11日、職業安定法に基づく省令及び指針を一部改正したことを公表した。令和7年4月1日から、雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新ルールに向けて対応が必要となる。
 
職業紹介事業者は、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載することが必要となる。また、既に、求人者から求人の申し込みがあった際には、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項等を明示することが義務となっているが、今回新たに、違約金に関する定めについて求人者に誤解が生じないようあらかじめ明示しなければならない。
 
募集情報等提供事業者は、労働者になろうとする方に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止となるほか、利用料金や違約金に関する定めを、募集主に誤解が生じないようあらかじめ明示することが必要となる。
 
 

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