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労働時事ニュース

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  • 「フリーランス取引の状況についての実態調査」結果を公表（公取、厚労省）

「フリーランス取引の状況についての実態調査」結果を公表（公取、厚労省）

公正取引委員会及び厚生労働省は、「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」を実施し、結果を公表した。
 
当調査は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号。以下「本法」）の施行（令和6年11月1日）に向けて実施したもの。業務委託事業者及び特定受託事業者となり得る者双方において、本法で規定する義務及び禁止行為に関して自己点検をすることにより、現状の取引実態を確認し、本法施行後の取引の適正化等を促進するとともに、本法の施行後においては問題となり得る行為が行われている業種等を把握することを目的に行ったもの。
調査期間は令和6年5月27日〜6月19日。調査対象は、フリーランスとの関連があると思われる業界の事業者団体として、関係府省庁から登録された事業者団体等の会員等事業者（委託、フリーランス両方）5,300件（委託者3,761件、フリーランス1,539件）。
 
調査は、「本法の認知度」「取引条件の明示」「報酬の支払期日・特定業務委託業者の遵守事項」「募集情報の的確な表示」「育児介護等の配慮」「ハラスメント対策」「中途解除等の事前予告」について、委託者側、フリーランス側にアンケート形式で回答してもらった。
 
調査の結果、本法の認知度について、「内容を知らない」と回答したのは、委託者で54.5％、フリーランスで76.3％。取引条件の明示（本法第3条関係）については、「取引条件を明示しなかったことがある」との回答は、委託者で17.4％、フリーランスで44.6％。また、育児介護等の配慮について、「仕事の依頼者に求めたい配慮がある」との回答はフリーランスで70.7％と高くなっている（別添P8〜9、P31）
 
また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和6年6月21日閣議決定）では、問題事例の多い業種を抽出し、その結果を踏まえ、本年度内にこれらの業種に対する集中調査を実施することとされており、今後、本調査結果等も踏まえ、問題事例の多い業種を抽出し、本年度内に集中調査を実施するとしている。
 
 
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ（別添 PDF）

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