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労働時事ニュース

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  • 1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合91.2％−令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査（厚労省）

1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合91.2％−令和6年 賃金引上げ等の実態に関する調査（厚労省）

厚生労働省は、令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法 などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて行うもの。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和6年は 3,622 社を抽出して調査を行い、1,783社から有効回答を得た。


【結果のポイント】
＜賃金の改定状況＞
◆1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業割合は91.2％（前年89.1％）

◆1人平均賃金の改定額（予定を含む）11,961円（前年9,437円）。改定率（予定を含む）4.1％（同3.2％）
・「労働組合あり」の1人平均賃金の改定額（予定を含む）13,668円（前年10,650円）。改定率（予定を含む）4.5％（同3.4％）
・「労働組合なし」の1人平均賃金の改定額（予定を含む）10,170円（前年8,302円）。改定率（予定を含む） 3.6％（同3.1％）

＜定期昇給等の実施状況＞
◆賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合：管理職76.8％（前年71.8％）、一般職 83.4％（同 79.5％）

◆定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合：管理職47.0％（前年43.4％）、一般職 52.1％（同49.5％）

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