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労働時事ニュース

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  • 2050年、3分の2の都道府県で5世帯に1世帯が高齢者の単独世帯に−日本の世帯数の将来推計（社保人）

2050年、3分の2の都道府県で5世帯に1世帯が高齢者の単独世帯に−日本の世帯数の将来推計（社保人）

国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）−令和 6（2024）年推計−」をとりまとめ、公表した。
 
当推計は5年ごとに実施しており、世帯の家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型）にみた将来の世帯数を都道府県別に求めることを目的としている。今回は令和2（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの30年間について将来推計を行った。今回の都道府県別推計値の合計は、本年4月公表の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」の値と合致。
 
【推計結果のポイント】
◆5年ごとにみて世帯総数が減少する都道府県は次第に増え、2045〜2050年にはすべての都道府県で世帯数は減少。2050年の都道府県の世帯総数は40道府県では2020年より少なくなるが、7都県（東京、沖縄、千葉、埼玉、愛知、神奈川、滋賀）では2020年より多い
 
◆平均世帯人員はすべての都道府県で減少が続く。平均世帯人員が2人を下回るのは、2020年の東京のみから、2040年には26都道府県、2050年には34都道府県に及ぶ。2050年にもっとも平均世帯人員が小さいのは東京と北海道の1.78人、もっとも大きいのは山形の2.15人
 
◆単独世帯は、5年ごとの変化で2030年まではすべての都道府県で増加が続くが、2030年以降は減少する都道府県が現れる。2045〜2050年にはすべての都道府県で減少となるが、2050年の単独世帯数は、32都府県では2020年より多い。単独世帯の割合はすべての都道府県で上昇し、2050年には、40%を超える県が大都市地域を中心に27都道府県に増える。もっとも割合が高いのは東京の54.1%
 
◆都道府県の世帯総数のうち世帯主が65歳以上の世帯が占める割合は、2050年には21県で50%を超え、秋田では60%を超える。65歳以上の単独世帯の割合は、2050年に32道府県で20%を超える。65歳以上の人のうち単独世帯である割合（独居率）もすべての都道府県で上昇し、2050年には山形以外で20％を超え、5都府県では30％を超える
 
◆人口の動向を背景に、都道府県でも、世帯主が75歳以上の世帯の数は2030年頃と2050年に二度のピークを迎え、すべての都道府県で2050年の世帯数は2020年より多くなる。また、2050年の75歳以上の単独世帯の数もすべての都道府県で2020年より多く、4県（沖縄、滋賀、埼玉、茨城）では2倍以上に。75歳以上の人のうち単独世帯である割合（独居率）もすべての都道府県で上昇し、2050年には山形以外で20%を超え、8都府県では30%を超える
 

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