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労働時事ニュース

「労働生産性の国際比較2024」公表（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較2024」を公表した。当本部がOECDデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているもの。2023年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2022年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍前の水準と比較した労働生産性の動向も分析している。
 
OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドル（5,379円）で、OECD加盟38カ国中29位だった。実質ベースで2022年から＋1.2％上昇。就業者一人当たり労働生産性は92,663ドル（877万円）で、OECD加盟38カ国中32位となっている。
 
【結果のポイント】
◆OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドル（5,379円／購買力平価（PPP）換算）。OECD加盟38カ国中29位だった。日本の順位は2018年（21位）から2022年（31位）にかけて急激に落ち込んだが、2023年に2ランク上昇しており、順位低下に歯止めがかかった。実質ベースの労働生産性上昇率をみると、日本（＋1.2％）はOECD加盟38カ国中9位、主要先進7カ国でみると米国（＋3.1％）に次ぐ上昇率になっている
 
◆2023年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、92,663ドル（877万円／購買力平価（PPP）換算）。これは、ハンガリー（92,992ドル／880万円）やスロバキア（92,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同水準。OECD加盟38カ国中32位で、主要先進7カ国で最も低くなっている
 
◆2022年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、80,678ドル（1,035万円／為替レート換算）。OECDに加盟する主要34カ国中19位となっており、イタリア（86,181ドル）やスペイン（77,973ドル）とほぼ同水準
 
 

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