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労働時事ニュース

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  • 労務費転嫁交渉指針の認知度「知っていた」48.8％、「知らなかった」51.2％（公取調査）

労務費転嫁交渉指針の認知度「知っていた」48.8％、「知らなかった」51.2％（公取調査）

公正取引委員会は、令和6年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を公表した。
 
当調査は、労務費転嫁交渉指針に基づく発注者・受注者の行動をフォローアップすることにより労務費の転嫁円滑化の進捗状況を把握するとともに、引き続き独占禁止法Q&A（※）に該当する行為が疑われる事案に関する実態等を把握するため、実施したもの。
調査は、令和5年度調査の結果、コストに占める労務費の割合が高いこと又は労務費の上昇分の価格転嫁が進んでいないことが判明した業種21業種を含む43業種、令和5年度調査で注意喚起文書送付対象へのフォローアップ調査、立入調査等を実施。
 
※独占禁止法Q&Aとは、�］�務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。�∀�務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
 
【結果のポイント】
＜労務費転嫁交渉指針のフォローアップ結果＞
◆令和6年5月末時点における労務費転嫁交渉指針の認知度については、「知っていた」の割合が全体の48.8％、「知らなかった」が51.2％となった。都道府県別では、東京都、神奈川県等で「知っていた」が50％を超え、青森県、岩手県等で40％を下回った。業種別で「知っていた」割合が高いのは放送業（74.1％）、輸送用機械器具製造業（67.0％）等。下位では酪農業・養鶏業（農業）（27.5％）、自動車整備業（29.4％）等となった
 
◆労務費転嫁交渉指針を知っていた者のうち、受注者の立場で「労務費の上昇分として要請した額について、取引価格が引き上げられた」と回答した者の割合は51.8％となり、労務費転嫁交渉指針を知らなかった者の同割合の38.9％よりも12.9ポイント高い結果となった
 
◆発注者の立場で、受注者からの労務費上昇を理由とした取引価格の引上げの求めに応じて、全ての商品・サービスについて価格協議をした割合は59.8％であり、一部の商品・サービスについて価格協議をした場合までを含めると68.0％という結果となり、取引価格の引上げの求めがあった商品・サービスの多くについて価格協議が行われていると考えられる
 
 

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