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OECD合同「高齢者雇用政策に関するイベント」開催成果を発表（厚労省、OECD）

厚生労働省は10月30日、OECDと高齢者雇用政策に関する合同イベントを開催し、その成果文書をとりまとめ、公表した。本イベントでは、OECD担当者及び海外の学識経験者、日本の学識経験者を招き、日本の高齢者雇用政策の現状や課題及び今後の方向性等について、講演やディスカッションを行った。
 
成果文書概要
◆イベントでの議論を通じて、日本の高齢者の就業率は諸外国と比較して極めて高い水準にあること、新卒一括採用、長期雇用、定年制という雇用慣行が労働市場のエコシステムを形成しており、定年制は労使合意のもとで運用されていることが確認された
 
◆日本の労働市場では、仕事への低いエンゲージメント、ジェンダー格差、定年後の賃金低下など、硬直的な雇用慣行に起因する課題が存在しており、現状のニーズに対応したより柔軟な働き方を導入し、こうした課題に取り組むことが重要である
 
◆人口減少が進み、労働供給が制約されることが予想される日本では、高齢者が労働力として参加し続けることが重要である。高齢者の労働参加は着実に増加しており、今後は雇用の質に焦点を当て、高齢者が個々の事情やスキルに応じて、活躍できる働き方を実現することが求められる
 
◆このためには、日本の高齢者雇用の現状を綿密に把握し、高齢労働者のウェルビーイングを向上させる取り組みを継続的に注視することが重要である。これらの取り組みは、他国にとって価値あるモデルケースとなる可能性もあり、高齢化社会と雇用に関する国際的な議論にも貢献することが期待される
 
 

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