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労働時事ニュース

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  • 「就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査」結果を公表（内閣府）

「就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査」結果を公表（内閣府）

内閣府は、「就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査」を実施し、結果を公表した。
 
当調査は、就職氷河期世代を中心とした就業の実態や仕事・生活に対する満足度、今後の就業に関する意識等を把握し、当該世代に向けた行政支援施策ニーズ等についてアンケート調査を行い、就職氷河期世代が置かれている実情等を踏まえた、効果的・効率的な政策対応に繋げることを目的とするもの。対象は、就職氷河期世代の就業等のニーズ等に関し、就職氷河期世代を中心とした25〜54歳の男女8,400人。
 
【結果のポイント】サマリーから
◆不本意非正規雇用労働者の約95％が年収400万円未満となっており、特に25〜34歳及び35〜44歳では、半数程度が200万円未満となっている。また、不本意非正規雇用労働者の半数超が雇用期間に定めがあり、無期雇用は約3人に1人の割合であった。このことから、不本意非正規雇用労働者の就業実態として、個人収入の低さと雇用の安定性が課題として考えられる
 
◆初就業時の就業状態について、不本意非正規雇用労働者のうち、初職が正規雇用であった割合は4割程度で、45〜54歳は半数以上の割合であった一方で、25〜34歳及び35〜44歳において、特にその割合は低い。卒業時の就職活動の厳しさについて、45〜54歳の不本意非正規雇用労働者と比べて、25〜34歳及び35〜44歳では学校卒業時の就職活動を厳しく感じたという回答割合が高く、100社以上受けて内定が出なかったとの声もあった
 
◆正規就労の経験について、不本意非正規雇用労働者の約6割は正規雇用経験があり、特に45〜54歳では、約8割が正規雇用経験があった。一方で、25〜34歳及び35〜44歳では、その割合が半数程度にとどまる。非正規就労の経験について、正規雇用労働者の約半数においても非正規雇用就労の経験があり、その割合は就職氷河期世代を含む35〜54歳においても同程度であることから、正規雇用や非正規雇用等の就業形態に留まらないキャリアパスを歩む様子がうかがえる
 
◆就職や転職、勤務先における就業形態の変更の意向について、不本意非正規雇用労働者の約半数がその意向で、特に25〜34歳ではその意向度合いが強い。希望する就業形態について、就職・転職希望者の中では年齢が上がるにつれて、正規雇用への希望が減少、特に35〜54歳の不本意非正規雇用労働者は、25〜34歳と比較しても正規雇用へ希望が低い
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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